この度の東日本大震災により被災された皆様とご家族の皆様には謹んでお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。さらに被災地の一日も早い復興をお祈りいたしております。

高温学会からスマートプロセス学会への移行に関するご報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　野　城　　清

（社）高温学会は高温・高エネルギー源に関する科学・技術の進歩発展と高温科学・技術の系統化をすすめるとともに、この領域に置ける学術およびその情報交換の場を提供する団体として昭和５２年２月７日に発足し、今日まで活動を継続してきました。
　しかし、現在、上記分野に関わる科学技術は温度で区分できない範囲を包含しないとその活動分野が狭い領域に限定されるまでに発展を遂げてきております。
　そこで、従来の高温（特に数百度～数万度）・高エネルギー源（たとえば数百万電子ボルト以下）に関する科学・技術を取り扱ってきた高温学会を発展的に改組し、新たに、高温から低温ならびに重厚長大から軽薄短小に至る広範囲の製造および接合などにおける先端・先進技術を系統的に統合し、かつ環境・エネルギープロセスに配慮したスマートプロセスに関する科学・技術の進歩発展に貢献することを目的とし、この領域における学術およびその情報交換の場を提供するものとしてスマートプロセス学会に改組するものであります。
　平成２３年５月３０日に開催されました高温学会総会において、満場一致で（一般社団法人）スマートプロセス学会に改組することが承認されました。
　スマートプロセスには多くの概念が含まれており、知的、先進、環境配慮、工数削減などいずれも２１世紀における持続的発展のために重要なキーテクノロジーが包含されます。ただ、現在スマートプロセスの概念が系統的に整理されていないために、これらの有機的な連携による革新的なイノベーションにつながってはいない。このためスマートプロセス学会では、スマートプロセスの産業界における利用を産業横断的に拡大すると共に、個別産業界における深化を促進し、かつその系統化を図り、幅広い産業界の発展を促しこれら産業の有機的な連携の基に、スマートプロセスの科学および技術の体系化を目指します。

　スマートプロセスを一言で表現すれば、高温から低温ならびに重厚長大から軽薄短小に至る広範囲の製造および接合などにおける先進的および環境・エネルギーを配慮した革新的なものつくりプロセスであり、先端材料創製、安全安心な構造物の構築、新エネルギー創製などに寄与していく２１世紀にふさわしい科学と技術に関わる学会で、関係の皆様の学術および情報交換の場として幅広く利用できることを目指していまいります。
　皆様方におかれましては新たにスタートするスマートプロセス学会にご支援賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成２１年７月１日

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19 年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の

国家公務員法（昭和22 年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24 第1項第4号及び改正法附則第12条並びに
独立行政法人通則法（平成11 年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2 第1項において準用する改正国公法
第106条の24 第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年
政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32 条及び附則第4 条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20
年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18 条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号)
第9 条及び附則第3 条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]
社団法人高温学会事務局
電 話 06-6879-8698（直通）
ＦＡＸ 06-6878-3110

社団法人　高温学会事務局
〒567-0047　茨木市美穂ヶ丘11番1号 大阪大学接合科学研究所内
TEL：06-6877-5111（内線9337）　FAX：06-6878-3110
E-mail： htsアットjwri.osaka-u.ac.jp（アットを@に変更してご送信下さい。）